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産業医とは？分かりやすく解説
産業医とは、企業などの事業場において、そこで働く人たちが健康で快適な環境で仕事ができるよう、医学的知見に基づいた指導や助言を行う医師、またその資格のことを指します。事業主と業務契約を結び、就業環境や健康全般に対する指導・助言をしますが、診断・治療などの医療行為は行いません。従業員の方が検査および診断・治療を必要とされる場合には、医療機関を紹介します。
産業医は大きく、週3～5日ほど勤務する専属産業医と、月に1～数回勤務する嘱託産業医に分けられます。
産業医の仕事内容・役割
産業医の主な仕事内容には、以下のようなものがあります。
- 健康診断の実施、その結果に基づく対応
- 長時間労働を行う従業員に対する面接指導、その結果に基づく対応
- ストレスチェック及び高ストレス者と判定された従業員への面接指導、その結果に基づく対応
- 職場の巡視
- 作業環境の維持管理、作業管理
- 上記以外の従業員の健康管理
- 健康教育、健康相談、従業員の健康を促進するための対応
- 衛生教育
- 従業員の健康問題の原因調査、再発防止のための対応
- 衛生委員会への参加
産業医の設置要件
すべての事業場に産業医の設置が義務付けられているわけではありません。
原則、以下のようにその事業場ごとの従業員の人数によって、配置すべき産業医の人数、契約内容（嘱託または専属）が定められています。
| 事業場の規模 | 必要となる産業医の人数 | 嘱託／専属 |
|---|---|---|
| 1〜49人 | 設置義務なし | – |
| 50〜999人 | 1名以上 | 嘱託可 |
| 1000〜3000人 | 1名以上 | 専属 |
| 3001以上 | 2名以上 | 専属 |
つまり事業場に50人以上の従業員がいる場合には、その事業場に1名以上の産業医が必要ということになります。
従業員の数え方については、各地の労働基準監督署によって見解が異なることもありますが、基本的には「週20時間以上働く、雇用保険の対象者」を数えます。この場合、正社員であるか派遣社員・アルバイト・パートであるか、及び正規雇用であるか非正規雇用であるかは関係ありません。
従業員が50人未満の産業医の設置義務がない事業場においても、医師等と連携して従業員の健康管理を行うことが努力義務として課せられています。
また、月に80～100時間超の残業をした従業員がいる事業場も、その規模に関わらず、従業員の疲労の程度を把握し、本人の申し出による医師との面談の実施、その記録の5年間の保有の義務があります。
産業医の資格の取り方
産業医資格を取得するためには、まず医師免許の取得が必須です。
ここからはいくつかのルートがありますが、医師会が開く基礎研修で50単位以上を取得するのが一般的です。
それ以外にも、産業医科大学の講座を受ける、労働衛生コンサルタント試験に合格するといったルートでも、産業医になることができます。
ルート１：医師会が開催する基礎研修で50単位以上を取得する
もっとも王道と言えるルートです。
医師会が開催する基礎研修にて、50単位以上（1時間で1単位）を取得します。
研修の概要は、以下の通りです。なお、受講する順番は特に決まっていません。受講できるものから受けていきます。
前期研修（14単位以上）
総論・健康管理・メンタルヘルス対策・健康保持増進・作業環境管理・作業管理・有害業務管理・産業医活動の実際といった8項目について、計14単位以上を取得します。
実地研修（10単位以上）
主に、職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修を行い、計10単位以上を取得します。
後期研修（26単位以上）
その地域の特性を考慮した、実務的かつ一定以上の専門的・総括的な研修によって、26単位以上を取得します。
50単位以上を取得した最終受講日から数えて5年以内の、1回に限り産業医認定証の申請ができます。
ルート2：産業医科大学で講座を受講する
産業医科大学で集中講座（産業医学基礎研修会夏期集中講座）を受け、産業医になるというルートです。集中講義は、同大学の卒業生でなくても受講できます。
募集期間・集中講座の実施時期について
例年、集中講義は7月下旬から8月上旬にかけての6日間に実施されます。募集期間の発表が3月上旬、申込期間が4月上旬というのが目安です。短期間で産業医資格を取得できるため、大変人気があります。
ただし、受講者数には定員が定められており、受講者は応募者の中から抽選で選ばれます。また募集期間、応募者が定員を大きく上回った場合には募集が締め切られるため注意しましょう。
申し込み方法、募集、講座の日程など、必ず産業医科大学のホームページを確認するようにしてください。
ルート3：労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）を受け、合格する
労働衛生コンサルタントとは、事業場の衛生状況についての診断・指導を行ない、その改善を図ることを主な業務とする国家資格保持のことを指します。
試験には「保険衛生」と「労働衛生工学」という2つの区分があり、医師免許を所有した上でこのうちの保健衛生区分で合格することで、産業医資格を取得することができます。
試験は、筆記試験と口述試験になります。
受験免除について
医師免許がある方は、筆記試験における「労働衛生一般」「健康管理」が科目免除となります。また、医師会の産業医学講習会、産業医科大学の産業医学基本講座を修了している方は、筆記試験が全科目免除となります。
産業医の平均年収・給与相場
専属産業医
事業場の従業員が1,000人以上の場合には、事業主には専属産業医を設置する義務が生じます。勤務日は週3～5日が目安となります。
医師向けの転職サイトの求人情報を集計すると、専属産業医の平均年収は1,050万円～1,450万円となります。
ただし、キャリア、勤務時間・日数、事業場の規模、外国語対応能力の有無などによって、年収は大きく変わってきます。求人情報を実際に見て、確認するようにしてください。
嘱託産業医
事業場の従業員が50～999人の場合には、事業主は嘱託産業医または専属産業医を設置する義務が生じます。嘱託産業医は非常勤となるため、病院やクリニックで開業医・勤務医として働きながら、月に1～数回、産業医としても働くケースが一般的です。
医師向けの転職サイトの求人情報を集計すると、勤務1回あたりの平均給与は約48,000円となります。時間当たりの給与は、専属産業医より高い傾向にあります。ただ、嘱託産業医の働き方はさまざまであり、上記の平均額も3時間勤務の場合や6時間勤務の場合が混在しているため、やはり求人情報を実際に見て確認する必要があります。
産業医と医師との違いは？
| 産業医 | 医師（勤務医・開業医） | |
|---|---|---|
| 勤務場所 | 企業 | 病院・クリニック |
| 契約の対象 | 企業 | 患者 |
| 業務の対象 | 事業主、従業員（健康な人を含む） | 患者 |
| 主な業務内容 | ・就業環境や健康全般に対する指導、助言 ・職場管理、作業管理 ・就労制限、就労ができるかどうかの判断 な |
・診察、検査、診断、治療 など |
| 求められる立場 | 中立（事業主、従業員のどちら側でもない） | 患者を守る |
| 事業主への勧告権 | ある | ない |
産業医は役立たずと
言われている！？
このような背景から、「役に立っているの？」「そんなに大切な仕事なの？」と懐疑的な目を向けられてしまうことがあるようです。
実際に職務怠慢である、能力が不足しているケースは別として、なぜそのようなマイナスイメージを持たれてしまうことがあるのか、解説します。
一定以上の規模の事業場で活躍する
仕事だから
産業医は、50人以上の従業員がいる事業場において、その事業主に配置が義務付けられています。
つまり、これ以下の規模の事業場には、産業医がいないケースがほとんどとなります。このような事業場の事業主、従業員にとって、そもそも産業医は身近な存在とは言えず、それゆえにその役割・重要性が理解されにくいということになります。
事業をバックアップする役割を
担っており、従業員と直接接する
機会が少ないから
産業医は、事業場で就業環境や健康全般に対する指導・助言をしますが、従業員と直接コミュニケーションをとる機会はそれほど多くありません。従業員の健康増進、環境改善といったバックアップを行う、いわば裏方の仕事です。また、診断・治療を含めた医療行為もできません。
このようなことから、特に従業員の方から「あの人は何の仕事をしているんだろう？」「医者なのに治療をしてくれないの？」といったマイナスイメージを持たれてしまうことがあります。
中立的な立場を求められる
仕事だから
病院やクリニックで働く医師は、常に患者の味方として仕事をします。
一方で産業医は、事業主・従業員の特にどちらの味方でもなく、中立的な立場をとる必要があります。双方の意見・状況を把握した上で、適切な対応をとることが、産業医としての役割を全うすることになります。また、先述の通り産業医として医療行為をすることはできません。
そのため、産業医に求められる立場を知らない従業員からは、普段クリニックなどで接している医師と比べて「冷たい」と感じられてしまったり、「どうして治療をしてくれないの？」と疑問に思われてしまったりすることがあるようです。
このように、正しく職務を全うしていても、産業医はその仕事の重要性を理解されないということがあります。しかし、今後働き方改革がますます推進されることなどで、産業医の認知度や需要の高まり、重要性の理解の深まりは進んでいくものと思われます。
産業医のメリット・デメリット
産業医には、従業員50～999人の規模の事業場で働く「嘱託」の産業医と、従業員1,000人以上の事業場で働く「専属」の産業医がいます。
それぞれについての、主なメリットとデメリットをご紹介します。求人を探す時の参考にしてみてください。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 産業医（嘱託） | ・求人件数が多い ・勤務時間が多様で、開業医・勤務医と兼任しやすい ・時間単価が高い ・産業医としての独立や法人化がしやすい ・適度な距離があるため、事業主に本音を言いやすい |
・求人倍率が高い ・直接契約を結ぶ場合にはコネクションが必要になることが多い ・未経験だと採用されにくい ・従業員との信頼関係を構築するまでに時間がかかる |
| 産業医（専属） | ・安定した収入を得やすい ・残業が少なく、休日出勤は基本的にない ・従業員との信頼関係を構築しやすい ・未経験であっても採用の際に不利になりにくい |
・開業医・勤務医との兼任に制約が生じることがある ・事業主に本音を言いづらいことがある |
当直医師の業務は緊急性が高いため、スケジュールの不規則さや睡眠不足などがストレスの要因となることがあります。
産業医として働きたい方・転職したい方へ
未経験の場合、嘱託・専属のいずれの産業医も、最初の1社目の契約締結までがもっとも高いハードルとなります。多くの他の専門職と同様に、経験者が優遇されるためです。コネクションがあるというケースも、必ずしも希望する条件が満たされるとは限りません。ミチビークでご紹介する転職サイトでは、未経験の産業医でも応募ができる案件が掲載されています。産業医として働きたい、あるいはより良い条件で転職したいという場合には、ぜひご覧ください。
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| 代表取締役 | 清水 太一 |
| 設立 | 2016年11月1日 |
| 事業内容 | 集患支援事業 メディア運営事業 広告代理店事業 |
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