2024年|精神保健福祉士に
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精神保健福祉士の仕事内容は、精神疾患や心の悩みを抱えた方の生活面や社会復帰をサポートすることです。

今までは精神病院に入院していた患者の支援が主でしたが、精神障害者の社会復帰が進むにつれ、医療現場だけでなく地域、職場、家庭へのサポートも重要視されています。
医療現場では、医療サービス内容や利用できる社会福祉制度の説明など、精神障害者が適切なサポートを受けられるように情報提供や療養中の問題の調整が主な仕事内容です。

例えば、精神治療を受けている入院患者が他病院への受診を希望すれば、精神保健福祉士がどうやって受診するかなども含めて受診方法を調整します。また、入院している患者が退院可能となった場合にはスムーズに社会生活へ移行できるように、住まいの確保や受けられるサービスの手配などの退院後の環境調整も精神福祉士の仕事の一つです。

精神保健福祉士の仕事内容は、働く職場によって大きく異なり、自立訓練事業所や就労移行（継続）支援事業所などの就労のための訓練施設では、就労に関する手続きやアドバイスも行います。

精神障害者の地域移行に伴い、今までよりも精神福祉士の仕事内容の幅は広がっています。

精神保健福祉士と社会福祉士、介護福祉士はいずれも福祉系の資格でよく比較される職業です。
仕事内容や支援の対象、活躍できる職場についてまとめました。

精神保健福祉士の支援する対象は、精神障害者やその家族に限定されており、福祉系の国家資格の中でも、支援の対象が精神福祉に特化しているという点が他の資格との大きな違いです。
社会福祉士は高齢者、障害者、児童、低所得者など福祉サービスが必要なすべての人が支援の対象のため、福祉に関係するすべての分野をカバーします。

介護福祉士は身体介助や生活援助が必要な人が対象で、相談業務が主な他の資格と違い、直接介護を提供できます。
今後、多様化する社会のニーズに対応する形で、福祉系資格の専門化が進んでおり、さらに活躍できる場も広がっていくでしょう。

精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づき、精神福祉士になるにはいくつかのルートがありますが、最終的には精神保健福祉士試験に合格することで精神福祉士として名乗ることができます。

精神保健福祉士の受験資格ルートをまとめました。

精神保健福祉士の受験資格は11通りのルートがあり、複雑なので上記の表で確認しましょう。

各ルートで「養成施設」という名称が出てきますが、養成施設とは精神保健福祉士に必要な知識・技術を修得するスクールのことで、養成施設には「一般養成施設」と「短期養成施設」の2種類があります。

一般養成施設は、医療や福祉に関する基礎や精神保健福祉の専門的な知識を学ぶための養成施設です。
一般養成施設で1年以上学び、指定のカリキュラムを修了すると国家試験の受験資格が得られます。

短期養成施設は、既に福祉職に必要な基礎知識をある程度学んだ方が通う養成施設で、精神医学や精神障害福祉などの専門知識を集中的に学びます。6ヶ月で指定のカリキュラムを修了すると国家試験の受験資格が得られます。

養成施設については、公益社団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページで紹介されているので確認しましょう。

参照：公益社団法人社会福祉復興・試験センター　「精神保健福祉士国家試験」

令和5年（第25回）の精神保健福祉士国家試験では受験者数7,024名のうち、4,996人が合格しています。

前回の精神保健福祉士国家試験（第24回）に比べ、合格者の人数は729人増加しており、合格率は71％です。
この年の社会福祉士国家試験の合格率は44.2％なので、精神保健福祉士は福祉系国家資格の中では比較的合格しやすい資格だと言えるでしょう。

参照：厚生労働省「精神保健福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」

福祉・介護・医療の分野で働く精神保健福祉士は75％以上を占めており、精神保健福祉士の働く職場は世間のニーズに合わせて拡大しています。

活躍できる場所の拡大とともに、就業先の専門性により仕事内容も多様化しています。

ここでは、主な就業先とその特徴を解説します。

精神科・心療内科などの医療機関は、精神保健福祉士の就業先として最も代表的な職場です。

精神科の専門医や看護師などと連携しながら、入院患者や患者家族のサポートを行います。
現在の精神治療は「入院医療中心から地域生活中心へ」という国の方針で、在院日数の短縮が進められており、長年入院生活を行っていた患者が退院することも珍しくありません。

そのような患者が退院後スムーズに日常生活が送れるよう、医療現場では精神保健福祉士を含めた退院支援が重要になっています。

障害者福祉施設や障害者総合支援法に基づいた就労支援事業所など福祉・介護関係の職場も増えています。

障害者支援施設は、日中の作業訓練などの活動や生活介護の提供を行う多機能型の事業所です。
障害福祉サービスを利用者の状況に合わせて提供できるのが障害者支援施設の特徴なので、精神保健福祉士は入所者や家族の状況に合わせて相談や就労支援を行います。

就労移行支援事業所では「就労移行支援」や「就労継続支援」の情報を提供し、主に「就労」や「就職」に対してのサポートを行います。
このように、精神保健福祉士は施設利用者の特性を把握して、状況に合わせたサポートを行うことが重要です。

児童福祉関連施設では、相談員として心身に障害を抱える子どもや、家庭内の環境に問題を抱えている子どもやその家族をサポートします。

児童関連施設で働く精神保健福祉士の仕事内容は、精神障害のある子どもの発達支援だけでなく、精神疾患を持つ母親・父親のサポートも含まれます。

児童福祉施設は子どもだけでなく患者の家族もサポートしていく必要があるので、幅広い知識が求められる就業先ですが、子どもを取り巻く環境に働きかけたい方はやりがいを感じられる就業先でしょう。

都道府県庁の障害福祉担当課、精神保健福祉センター、保健所などでサービス利用に関する相談業務や支援事業の手続き、計画作成などを担当します。

行政関係では、担当する業務や配属された部署によっても大きく業務内容が異なります。

近年では、医療・福祉関係以外にも小学校・中学校・高校などの教育機関や一般企業でも精神保健福祉士が活躍しています。

教育機関では、子どものいじめ、不登校、引きこもり、自殺などの問題に取り組み、学校の教育体制の見直しなどの支援が業務内容です。

一般企業では、過重労働、うつなどの労働者の精神障害などの問題について、精神医療の知識を持つ専門家として労働環境を整えていくための支援や職員のサポートを行います。

令和2年に行われた「精神保健福祉士就労状況調査結果報告書」によると、精神保健福祉士の年収の全国平均は404万円で、国家資格を持つ職種では、やや低い年収だと言えるでしょう。

男性の平均が463万円・女性の平均が377万円で、女性は男性と比べると平均給与に約100万の差がありますが、女性はライフスタイルによって雇用状態が異なるため、平均年収に男女差が現れたと考えらえます。

正社員では300万円～400万円が26.3％と最多で、契約社員では200万円～300万円が28.9％で最多でした。

精神保健福祉士が働くことができる職場はたくさんありますが、年収が高いのは行政機関で働く精神保健福祉士だと言われています。

行政施設で働く精神保健福祉士の平均年収は約485万円で、全国平均よりも約80万円高い給与水準です。
行政機関での勤務は地方公務員となるので、地方公務員としての給料規定に基づいて給与が支払われます。

勤続年数が長くなると昇給が見込まれるので、さらに高収入が期待できます。
しかし、地方の行政機関は年度替わりのタイミングや退職による欠員が出ない限り募集がかからないのが現状です。
行政機関の求人を見つけたら、すぐに行動に移すことをおすすめします。

参照：「精神保健福祉士就労状況調査結果報告書」

転職で年収を上げたいと希望している方もいるかと思いますが、精神保健福祉士が年収を上げるためには職場を変えるだけでなく資格取得を行うと良いでしょう。

以下で、精神保健福祉士におすすめの資格をご紹介します。

社会福祉士を取得すると精神領域以外にも支援の対象を広げることができるので、対象者を分けることなく支援ができます。

社会福祉士として多くのケースを対応することで、福祉の専門家としてキャリアアップできるでしょう。
社会福祉士は試験範囲が幅広く、合格率が30％前後と難易度の高い資格ですが、精神保健福祉士を取得している方が社会福祉士国家試験を受験する場合は、共通科目は免除されるので専門8科目のみの受験です。

すべての対象者の支援を行いながらも、精神領域に特化した支援が行えるのは社会福祉士と精神保健福祉士のダブルライセンス取得者だけなので、転職市場のニーズは高いと言えるでしょう。

認定精神保健福祉士は、精神保健福祉士の上位資格です。

精神保健福祉士の待遇の改善が目的に作られた資格のため、取得すると職場によっては昇進や待遇改善に繋がります。
国家資格である精神保健福祉士の資格取得後も学び続けている証明になるので、転職する際には希望する転職先からの評価も高まります。

心理カウンセラーを取得するとカウンセリングまで行えるので、より深い支援ができるようになります。

精神社会福祉士としての相談業務に加えて、根本的な心の問題もサポートしたい方は心理系の資格取得を目指すと良いでしょう。心理カウンセラー資格は民間資格が多数あり、資格によっては比較的容易に取得できるのもメリットです。
精神保健福祉士の中でも、心理面に特化した相談業務が行えるようになるので、さらに転職先も広がります。

介護・福祉系の資格の中でも、精神保健福祉士は相談業務が主な仕事内容なので、対象者に直接サービスを提供する介護福祉士と比べると身体的な負担は軽いと言えます。

介護福祉士は慢性的な腰痛などの身体的な負担を抱える方も多く、介護福祉士を続けるのを悩む方もいます。

相談業務が主な業務である精神保健福祉士は、比較的長く働き続けられる職業でしょう。

近年では精神的な問題を抱える方が増加しており、それに伴い精神保健福祉士のニーズが高まっています。

さらに、医療・福祉系の国家資格のため就業も安定しているので、長く働きたい方は魅力的な資格と言えます。

精神保健福祉士は精神的な問題を抱える人へのサポートを行い、解決へと向かう手助けをします。

精神疾患はなかなか想像しづらい病気のため、最初は患者との信頼関係に悩むことが多いでしょう。
しかし、患者にとっては相談できる人がいることは大きな安心感になり得ます。

悩むことも多い職業ですが、患者と一緒に社会復帰に向けて取り組めることは大きなやりがいを感じられるでしょう。

まずは、転職サイトと転職エージェントの違いについて解説します。
転職サイトと転職エージェントは転職活動をサポートしてくれるサービスですが、サポート内容に違いがあります。

転職サイトは求人情報の中から自分で転職先を探し、応募する必要があります。
その分、求人の掲載数が多いという特徴があり、多くの求人の中から自分の希望にあった求人を探せます。
自分のペースで転職活動が行えるので、転職エージェントから連絡が来るのが嫌だという方は転職サイトの利用がおすすめです。

一方、転職エージェントは担当のキャリアアドバイザーが付き、希望に合った最適な求人を紹介してくれます。
面接の日程調整や面接対策などもサポートしてくれるので、転職が初めての人や現職が忙しい方は利用するとスムーズに転職活動が行えます。ただし、求人の掲載数が転職サイトに比べて少ないのがデメリットです。

精神保健福祉士は、医療福祉系の中でも求人が限られる職業です。

精神保健福祉士の資格は「名称独占資格」で「業務独占資格」ではありません。
精神保健福祉士にしかできない業務はないので、精神保健福祉士が必須となる職場が少なく、求人の数自体も多くないのが現状です。

複数の職場を比較して希望の転職先を探したい場合は、求人数の多い転職サイトの利用がおすすめです。

転職先の口コミを確認するように、転職サイトや転職エージェントの口コミも確認してください。

SNSの口コミやGoogleなどの口コミ評価が高いものを参考にすると、信頼性の高い転職サイトが見つかるでしょう。

上場企業なのか、事業者の個人情報の取扱いが適切であるかを評価したプライバシーマークを取得しているかなども判断基準となるので、併せてチェックしてください。

転職サイトは複数あり、登録するサイトによって求人数に差があります。

例えば、サイトAにはあるがサイトBには掲載していない求人があり、希望する条件に合っているのに求人自体を見つけられないことも考えられます。

より多くの情報を集めるためにも、複数のサイトに登録するのがおすすめです。

エージェントを利用する場合は、転職希望時期は3ヶ月以内と答えましょう。

精神保健福祉士は求人自体が多くはないので、人気の求人は掲載されてすぐに応募者が集まります。

転職意思が強いことをアピールすると優先的にサポートしてもらえるので、転職できる可能性が高まります。

転職サイトを利用した場合、面談の日程調整などの重要な連絡を自分で行い、転職サイトに登録したメールアドレス宛てに企業からメールが届きます。

その際、いつも使用しているメールアドレスで転職サイトに登録していると、フリーマガジンなどの重要でないメールに企業からの連絡が混ざってしまい、重要な連絡に気づかずにせっかくのチャンスを逃してしまう可能性があります。

重要な連絡が埋もれないように、転職活動専用のメールアドレスを利用することもおすすめです。