紹介予定派遣はやめたほうがいい
10の理由と向いてる人、
メリットデメリットを解説！

1.求人数が少なく競争率が高いため

紹介予定派遣の大きな特徴の1つに、求人数の少なさと競争率の高さがあります。厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、紹介予定派遣を実施している労働者派遣事業所は全国で2,272所と、全体の約7％に留まっており、通常の派遣と比べて取り扱いがある事業所が非常に限られているのが現状です。

そのため、そもそも紹介予定派遣の求人自体が少なく、希望してもエントリーできる案件に出会いにくいという難しさがあります。さらに同じ調査によれば、紹介予定派遣に応募した人は93,593人に対し、実際に派遣された人数は26,313人と、倍率は約3.5倍にのぼっており、希望しても採用に至らないケースが多いことが分かります。

紹介予定派遣は正社員を目指せる魅力的な制度ではあるものの、「希望してもそもそも働けない可能性がある」という点は、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

2.選考が厳しく、すぐに派遣先が決まるとは限らないため

紹介予定派遣は、通常の派遣とは異なり、事前に派遣先企業による書類選考や面接を受ける必要があります。そのため、必ずしも「すぐに働ける」というわけではなく、選考に時間がかかったり、結果として派遣先がなかなか決まらないというケースも少なくありません。

この制度は、医療機関や企業側が将来的な直接雇用を前提としていることから、選考内容も厳しくなりがちで、しっかりと対策をして臨まなければ不採用になることもあります。実際に、前項で触れたように紹介予定派遣の倍率は非常に高く、競争率の激しさがうかがえます。

紹介予定派遣を希望してもすぐに勤務先が決まらず、結果的に就業までの期間が長引いてしまい、経済的・精神的に余裕を失ってしまうといったケースもあるため、「派遣なのにすぐ働けないことがある」という点を事前に理解しておくことが大切です。

3. 正社員登用の基準が明確ではないため

紹介予定派遣でよくある不安の1つが、正社員として登用されるための基準がはっきりしていないという点です。多くの医療機関や企業では、「業務への姿勢」や「職場への馴染みやすさ」など、主観的な要素を評価項目として設定していますが、これらは明確な数値や成果として表れにくく、最終的には面接担当者や現場責任者の印象に左右されやすいのが実情です。

また、派遣期間中にしっかりと成果を出していたとしても、医療機関や企業側の経営状況や人員配置の方針が変わったことで、予定されていた正社員登用の話が突然なくなってしまうケースもあります。

このように、「努力すれば必ず正社員になれる」とは限らない点は、紹介予定派遣の大きなリスクの1つであり、事前にその不確実性を理解しておく必要があります。

4. 派遣期間中から正社員と同等の責任が求められるため

紹介予定派遣は正社員登用を前提とした働き方であるため、派遣期間中から正社員と同じレベルの責任や業務内容を求められることがあります。しかし、実際には立場は派遣社員のままであり、給与や待遇、意思決定に関わる権限などにおいては正社員とは異なるため、そのギャップに戸惑うケースも少なくありません。

特に、トラブル対応や急な業務調整といった本来は正社員が担うような責任の大きな業務を任されることがある一方で、正社員としての保証があるわけではないため、精神的なプレッシャーや不公平感を抱いてしまう人もいます。

5. 正社員になれずに終わるケースが少なくないため

紹介予定派遣は、正社員としての登用を前提とした働き方ではありますが、実際に全ての人が正社員になれるわけではありません。派遣されたとしても、最終的に正社員に登用されないケースは決して少なくないというのが現実です。

厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、紹介予定派遣として派遣された労働者は26,313人ですが、そのうち企業からの職業紹介を経て直接雇用に至ったのは14,865人で、正社員登用率は約56.4％に留まっています。

つまり、約4割の人は正社員になれないまま派遣期間を終えていることになり、「紹介予定派遣なら正社員になれるはず」と期待していた人にとっては、その期間が空白のように感じられてしまうこともあります。このように、結果が伴わなかったときの落差が大きい点は、紹介予定派遣を選ぶ際に注意すべきポイントと言えるでしょう。

採用企業が高額の紹介料を払うため、ハードルが高くなりやすい

紹介予定派遣では、派遣社員を直接雇用することが決まった時点で、採用医療機関や企業は派遣会社に対して「職業紹介手数料（紹介料）」を支払う必要があります。この手数料は一般的に数十万円程度と高額になるため、医療機関や企業側としては「費用をかけてまで採用する価値があるか」を慎重に見極める傾向があります。

その結果、採用に至るまでのハードルが高くなり、「ぜひこの人を採用したい」と思ってもらえるレベルの人材でなければ、正社員登用まで至らない可能性もあります。こうした背景から、紹介予定派遣は倍率が高く、誰でも簡単に採用されるわけではないという点を理解しておく必要があります。

6. 正社員登用後に待遇で差が出ることがあるため

紹介予定派遣を経て正社員として採用された場合でも、一般の中途採用と比べて待遇が不利になるケースがあります。特に注意が必要なのは、退職金制度や福利厚生といった項目で、これらは入社してから初めて条件の違いに気づくことも多く、後になって不満を感じる原因になりやすい部分です。

また、昇給や昇進のスピードに差が出ることもあり、長期的に見てキャリアアップの面で不利な立場に置かれてしまう可能性もあります。

7. 派遣期間中は常に見られている意識がストレスになることもあるため

紹介予定派遣では、派遣期間中の働きぶりがそのまま正社員登用に直結する判断材料となるため、「常に評価されている」という意識を持ちながら働くことになります。人事担当者や上司だけでなく、日々一緒に働く同僚の目も気になりやすく、「審査されているような感覚がつきまとう」と感じる方も少なくありません。
このような状況が続くと、緊張感や不安が積み重なり、精神的なストレスに繋がってしまうこともあります。そのため、紹介予定派遣という働き方が必ずしも万人に合うわけではないという点は理解しておきましょう。

8. 有給や社会保険など待遇面で不利になるケースがあるため

紹介予定派遣は、制度上の仕組みによって待遇面で不利になってしまうことがある点も注意が必要です。

例えば有給休暇に関しては、一般的な正社員であれば入社から6ヶ月が経過すると、勤務日数に応じて有給休暇が付与されますが、紹介予定派遣では正社員登用のタイミングで雇用契約が切り替わるため、その起算日がリセットされてしまうことがあります。結果として、有給休暇を取得できるまでの期間が通常よりも長くなり、正社員と比べて不利になるケースがあります。

さらに、派遣期間中に医療機関や企業側の都合で契約が打ち切られてしまった場合、社会保険の加入要件（原則2ヶ月以上の雇用見込み）を満たせず、加入できないというリスクもあります。こうした労働条件の違いや不安定さが、「紹介予定派遣はやめたほうがいい」と言われる理由の1つと言えるでしょう。

9. 曖昧な立場が人間関係を複雑にすることもあるため

紹介予定派遣の働き方では、派遣社員でもなく、正社員でもないという曖昧な立場に置かれるため、職場での人間関係が微妙になりやすいという側面があります。たとえ将来的に正社員になる予定であっても、派遣期間中は「外部の人」という扱いを受けることが多く、重要な会議や意思決定の場に参加させてもらえないこともあります。

また、正社員登用後も「元は派遣だった人」という印象が残りやすく、他の中途採用者と比べて微妙な距離感を感じることがあるかもしれません。そうした空気や扱いが長く続くことで、チームに馴染みにくくなったり、キャリアアップにも影響を与える可能性があります。

10. 他の求人に応募しづらく、キャリアの選択肢が狭くなることがあるため

紹介予定派遣で働いている期間中は、「正社員として採用されるかもしれない」という期待があるため、他の求人への応募を控えてしまうという人が少なくありません。実質的に転職活動の動きが取りにくくなることで、気づかないうちにキャリアの幅が狭くなってしまうことがあります。

特に、結果として正社員登用が見送られた場合、紹介予定派遣で過ごした期間が就職活動の空白期間のように扱われてしまい、次の転職活動で不利になる可能性も否定できません。また、派遣期間中に他の求人へ応募していたことが医療機関や企業側に知られると、登用の評価に影響することもあり得ます。

このように、紹介予定派遣は可能性のある働き方である一方で、他の選択肢を自分から狭めてしまうリスクも含んでいる点を、事前にしっかり理解しておくことが大切です。