生活相談員とは？仕事内容・やりがい・向いている人の特徴について徹底解説！

新しく施設に入る人との面談をおこなう

新しい利用者が施設を利用する前に、生活相談員が本人や家族と面談を行います。体調や生活状況、希望するケア内容などを聞き取り、適切な対応ができるように情報を集めます。
この面談での印象が、利用者の安心感にもつながります。

サービス計画の作成に関わる

ケアマネジャーと連携して、利用者に合わせたサービス計画（ケアプラン）の作成にも関わります。生活相談員は、現場の情報や家族の要望を踏まえて、実現可能な内容を検討する役割があります。
より良い生活を提供するために、柔軟な提案が求められます。

トラブルが起きたときに仲介役になる

施設では、利用者同士や家族との間で意見の食い違いやトラブルが起こることもあります。そんなとき、生活相談員が冷静に話を聞き、間に入って調整します。
トラブルが長引かないように、迅速かつ丁寧な対応が求められる大切な役割です。

給与と昇給制度の傾向

生活相談員の年収は、全国的な平均で見るとおおよそ250万円〜400万円程度とされています。新卒や資格を取得したばかりの人は、年収250万円前後からのスタートとなることが多いですが、実務経験が3年以上ある場合には、年収300万円台に乗るケースも一般的です。
経験を重ね、主任やチームリーダーなどの役職に就くと、400万円を超える収入を得られることもあります。施設によっては人事評価制度や昇給制度が整備されており、毎年の評価に応じて月給や賞与が見直される仕組みも導入されています。

資格手当や各種手当の内容

相談員に支給される手当の中でも代表的なものが資格手当です。社会福祉士の資格を持っていれば、毎月5,000円〜10,000円程度が上乗せされることが多く、精神保健福祉士や介護支援専門員の資格でも同様に手当が付くことがあります。
そのほかにも、通勤手当・住宅手当・扶養手当など、職員の生活を支える各種手当が用意されている施設もあります。ただし、これらの手当の有無や金額は法人や地域によってばらつきがあるため、就職活動の際には求人票や面接でしっかり確認しておくことが大切です。

介護施設では、急な人手不足や業務の繁忙期には、残業や休日出勤が発生することがあります。また、夜勤がある施設では、体力的な負担が大きくなることもあるため、ワークライフバランスを考えながら勤務先を選ぶことが重要です。

労働時間や休日数の実態

生活相談員の勤務時間は、基本的には日勤帯（8:30〜17:30など）であることが多く、夜勤はほとんどありません。これは介護職と比べて大きなメリットの一つといえるでしょう。ただし、施設によってはシフト制を採用しており、早番や遅番が組まれる場合もあります。
休日については、週休2日制が一般的ですが、シフト勤務の施設では曜日が固定されないこともあります。また、年間休日数は法人の就業規則によって異なり、おおむね105日〜120日程度が目安です。施設によっては夏季・冬季休暇や有給休暇の取得状況にも違いがあるため、職場選びの際には事前に確認しておくことをおすすめします。

雇用形態別の年収・時給

生活相談員として働くには、正社員のほかに契約社員やパートといった雇用形態も選択できます。もちろん正社員が最も安定した収入と待遇を得やすいですが、家庭の事情などで短時間勤務を希望する人にとっては、パート勤務や短時間正職員という選択肢も魅力的です。
以下に、雇用形態ごとの年収・時給の目安を表にまとめました。

雇用形態によって待遇に差が出るため、自分のライフスタイルや今後の働き方に合わせて選ぶことが大切です。

「ありがとう」と感謝される場面が多い

生活相談員は、利用者や家族から直接「ありがとう」と言われることが多い職種です。相談にのって安心させたり、問題を解決できたときには、大きな感謝の言葉をもらえることもあります。
その一言が、毎日の仕事の原動力になります。

困っている人の助けになれる

生活に困っている方、不安を抱えている家族に寄り添い、少しでも心が軽くなるよう支えるのが生活相談員の仕事です。悩んでいる人の力になれるという実感が、やりがいに直結します。

人とのつながりを深く感じられる

相談員として働く中で、利用者や家族、職員との信頼関係が生まれます。相手の気持ちを理解し、支え合うことで、人と人とのつながりの大切さを実感できるのも、この仕事の魅力です。

人と話すことが好きな人

利用者やその家族、職員など、さまざまな人と話す機会が多いため、人と話すことが苦にならない人に向いています。明るく丁寧な対応ができると、さらに好印象です。

気配りができる人

小さな変化や表情に気づく「気配り力」が、生活相談員には欠かせません。相手が何を感じているかを察知して、先回りして動ける人は、相談員として重宝されます。

相手の気持ちに寄りそえる人

ただ話を聞くだけではなく、相手の立場になって考え、心から寄り添う姿勢が必要です。共感力のある人は、利用者や家族から信頼されやすいです。

社会福祉士・介護福祉士などの資格があると有利

多くの施設では、生活相談員の要件として「社会福祉士」「介護福祉士」などの資格が求められる場合があります。これらの資格は、専門的な知識をもって相談業務を行うために有利です。
特に社会福祉士は、相談支援の専門職としての評価が高いため、取得しておくと採用の幅が広がります。

社会福祉士と社会福祉主事任用資格の違い

生活相談員になるために最もよく求められる資格が、「社会福祉士」と「社会福祉主事任用資格」です。どちらも福祉に関する知識を持つことの証明になりますが、性格や取得方法が異なります。
社会福祉士は国家資格で、大学や専門学校で福祉を専門的に学び、国家試験に合格することで取得できます。医療機関や行政、施設など幅広い分野での活躍が期待され、相談業務のプロフェッショナルともいえる資格です。
一方で社会福祉主事任用資格は、大学などで所定の科目（社会福祉学、心理学、社会学など）を履修すれば得られる「任用資格」です。国家試験は不要で、学歴で取得可能な場合が多く、社会福祉士に比べて取得のハードルがやや低めです。

介護支援専門員など他資格との関係性

生活相談員としての採用においては、自治体や施設によって、介護支援専門員（ケアマネジャー）や精神保健福祉士などの資格を持っている人を認める場合もあります。これは、職務内容が相談業務や調整業務であるため、それに見合う専門性を持っていれば柔軟に対応できるという判断によるものです。
とくに、地域包括支援センターなどで働く場合には、複数の資格を持っていることが評価され、相談員業務に限らず、地域福祉全般に関わる業務を担当するチャンスが広がることもあります。

実務経験が必要な場合もある

一部の施設では、相談員としての実務経験、もしくは介護現場での経験が必要とされることもあります。そのため、未経験から生活相談員を目指す場合は、介護職として数年働いたのち、相談員にキャリアチェンジするケースも多いです。
現場経験があることで、利用者の気持ちや職員の立場がよくわかる相談員になれます。

自治体によって要件が違う場合がある

生活相談員の要件は、都道府県や市区町村によって異なる場合があります。施設ごとに独自の基準を設けているところもあるため、就職を考えている地域の条件を確認することが大切です。
ハローワークや福祉系の求人サイトで、詳しい要件を調べてみましょう。

特別養護老人ホームでの仕事内容

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護度の高い高齢者が長期的に入所して生活する施設です。ここでの生活相談員は、入所前の相談や手続きに加えて、入所後も継続的に利用者や家族と関わり、施設での生活が円滑に進むようにサポートします。
利用者一人ひとりの状態に合わせて、看護師や介護職員、ケアマネジャーと連携しながら支援を行う必要があり、チームでの情報共有や調整能力が特に重要になります。また、医療的な対応が求められるケースも多いため、医療機関との連携が必要になることも珍しくありません。

デイサービスにおける日常業務

デイサービスは、要介護・要支援の高齢者が日中のみ施設に通い、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受ける「通所型」の介護サービスです。生活相談員の業務としては、契約対応や利用開始までの調整、利用者の状態把握、日常的な相談対応などが中心です。
デイサービスでは利用者と接する時間が長く、施設内での様子を直接観察することができるため、家族へのフィードバックやケアマネジャーとの情報共有がしやすいというメリットがあります。毎日通ってくる利用者との距離が近いぶん、信頼関係の構築も業務の一環となります。

地域包括支援センターでの相談業務

地域包括支援センターは、高齢者の介護・医療・福祉・保健に関する総合的な相談窓口として各市町村に設置されています。生活相談員は、ここで「主任介護支援専門員」「保健師」「社会福祉士」とチームを組み、地域の高齢者が安心して暮らせるように支援します。
業務内容は施設での相談業務よりも幅広く、虐待の対応や認知症への支援、介護予防の啓発活動なども含まれます。行政との連携や地域住民とのつながりが強くなるため、施設勤務とはまた異なる視点での相談力と行動力が求められる職場です。

職場ごとのチーム構成と人間関係

生活相談員は基本的に「一人で何でもこなす」職種ではありません。むしろ、施設によっては看護職、介護職、ケアマネジャー、栄養士、機能訓練指導員など、多職種とチームで働くことが前提となります。
たとえば、特別養護老人ホームでは24時間体制のケアが必要となるため、職種間の連携が非常に重要です。デイサービスでは、少人数での運営が多いため、一人が複数の業務を兼務することも珍しくありません。地域包括支援センターでは、外部との関係構築や調整力がより強く求められる傾向にあります。
このように、働く場所によって求められる能力や業務範囲が大きく変わるため、自分の性格やスキル、将来像に合った職場を選ぶことが、長く安心して働くための鍵となります。

管理職や施設長を目指せる

施設によっては、生活相談員からスタートして、主任、管理者、さらには施設長へとキャリアアップする道があります。相談業務だけでなく、施設全体のマネジメントや職員の育成なども担うようになります。
実績や信頼を積み重ねれば、リーダーとしての活躍も可能です。

ケアマネジャーとして働く道もある

介護福祉士や相談員としての経験を活かして、ケアマネジャーの資格を取得し、ケアプラン作成の専門家として働く人も多いです。利用者の生活全体を支えるという点で、生活相談員との共通点も多い職種です。
現場経験が豊富な相談員は、より実践的なケアプランが作れると評価されています。

地域包括支援センターで活躍することもできる

高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」では、生活相談員の経験がある人材が求められています。地域全体の高齢者を支える重要な拠点として、幅広い相談に対応することが求められます。
行政や地域資源との連携も多く、より広い視点で支援に関わることができます。