保育士の手取りの平均は
いくら？給料は安いと
言われる理由や年収を上げる
ための5つの方法を解説！

 最新！保育士の平均年収は
約390万円（令和4年度版）

令和4年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均年収は「約390万円」でした。

内訳（計算式）：

保育士の平均年収　都道府県別

まずは都道府県別に平均年収を調べてみます。首都圏の平均年収を見てみましょう。

先述の通り保育士の年収の全国平均は「約390万円」で、東京や神奈川は特に年収が高い傾向にあるようです。
都市部では人口が多く、かつ共働きの家庭も多いことから保育の必要性が高く、自ずと保育士の賃金も上昇していると考えられます。]

また、単純に首都圏の物価水準の高さも要因として考えられるでしょう。

ただ一方で、千葉と埼玉の平均年収は全国平均とあまり変わらず、特に埼玉は全国平均を下回っています。

千葉や埼玉の東京都心部に近いエリアでは、保育のニーズが高く賃金は高い傾向にあると推測されますが、都心部から離れると賃金のベースが下がっていき、平均を押し下げているのかもしれません。

次に、首都圏以外の大都市圏について、平均年収を紹介します。

大阪については、年収の全国平均「約390万円」と比較して高い賃金額になっているようです。

一方で、愛知・福岡・宮城については全国平均を下回っています。

これは先ほどの千葉・埼玉同様、大都市（名古屋市・福岡市・仙台市）やそこに近いエリアでは賃金水準が高い一方で、離れたエリアでは賃金水準が低く、平均を下げているという要因が考えられるかもしれません。

では、その他各地方の平均年収はどうなっているのでしょうか。各地方の都道府県平均を、いくつかピックアップしてご紹介します。

大体のところ、平均年収は350万〜370万円程度になっているようです。

ただし、北海道や富山では首都圏と同程度に高水準の数値が出されているほか、秋田・長野・沖縄では平均年収300万円少しと、全国平均からかなり低い数値となっています。このように、都道府県によっても保育士の平均年収は大きく差があるようです。

後ほど詳しくご説明しますが、保育園は自治体からの補助金で運営されているため、そこで働く保育士の給料も自治体のお金の使い方によって大きく異なることが考えられます。

一度、ご自身の職場の自治体の保育方針を調べてみるのも良いかもしれません。

保育士の平均年収　年代別

社会人になってキャリアを積んでいけば賃金もアップしていくことでしょう。

そこで、保育士として働く方達の年齢に着目して平均年収を比べてみます。

やはり、新卒〜40代半ばにかけてキャリアを重ねるにつれて、平均年収は上昇していく傾向にあるようです。
ただ、特徴的な点として、45歳からの平均給与が月収・賞与・年収いずれも頭打ちになっている点が挙げられます。

こちらも後ほど詳しく紹介しますが、保育士の仕事の特徴として「役職の階層が少ない」という点が挙げられます。
例えば一般企業であれば、「一般社員→主任→係長→課長→部長→本部長→さらに上の役職員・・・」というように、様々な役割にステップアップできるほか、業務レベルによって給与がアップするという組織も多いことでしょう。

一方で保育士の役職の階層は、「クラス担任→クラスリーダー（サブリーダー）→（副園長）→園長」といったステップアップが一般的です。
さらに保育園の組織は小規模であることも多いため、組織内での役割も限られてきます。
階層を登り切ってしまえば、そこからはあまり給与が上がらないという状況があるのかもしれません。

保育士の平均年収　経験年数別

前項では単純に「年齢」に着目して平均年収を比較しましたが、一方で、年齢を重ねたのちに保育士としてキャリアチェンジを果たした方達もいることでしょう。

そこで、次は「年齢」ではなく、保育士としての「経験年数」に着目して平均年収を比べてみます。

こちらのデータでは、経験年数が上がるにつれて月収・賞与・年収全てが上昇しているのが分かります。
一般的な企業と比べても同様の動きと言えるでしょう。

ただ、今回データを参照した令和4年賃金構造基本統計調査では、経験年数15年以上が一括りの枠にされてしまっているため、経験年数20年、30年・・・と重ねた時に給与がどのように変化していくのかは分かりません。

もしかすると、前項の「年齢別」平均年収と同様、15年以上の経験年数からは年収が「頭打ち状態」になっている可能性も十分考えられます。

正社員と非正規社員の待遇の差

保育士は、その雇用形態も様々です。

もちろん正社員として雇用される場合もありますが、契約社員として働く場合や、パートとして働く場合、派遣として働く場合なども考えられます。

では、それぞれの雇用形態で待遇に差はあるのでしょうか？
令和元年度の国の調査結果を見てみましょう。
（令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】）

まず、正社員として働いている場合、平均年収は「約390万円」とのデータが出ています。
前項で取り上げた保育士の平均年収とほぼ同じ水準です。

一方で、非常勤（嘱託・契約社員など）として働いている保育士の平均年収は「約260万円」と、正社員と比べてかなりの差があります。ただし、正社員よりも勤務時間が短い場合も多くありますので、一概に正社員よりも待遇が悪いということは言えないかもしれません。

家庭の時間を作るために、契約社員として短い時間で働くという選択肢をとる保育士の方々も多くいらっしゃいます。
パートや派遣として働く場合、給与は時給制になるため、年収を算出するのはなかなか難しいですが、平均的な時給は「約1,000円〜1,800円」に収まるでしょう。

地域や経験値、働く時間帯などによって時給は大きく異なってきます。

手取り額と生活水準

さて、全国の保育士の平均年収は「約390万円」であると分かりましたが、手取り額や生活水準はどの程度なのでしょうか？

年収が「約390万円」の場合、手取り額は年間「約309万円」、月間では「約26万円」程度になります。
この手取り額で自身の生活レベルがどの程度になるかは、お住まいの地域や家庭の状況などで大きく変わってくるでしょう。

物価の高い首都圏・大都市圏在住、さらに子育てや介護費用がかかるご家庭であれば、月の手取り「約26万円」だけでは辛いかもしれません。
もちろん、家庭の中で働き手が複数人いる場合はこの限りではありません。

ちなみに、日本のサラリーマン（給与所得者）の平均年収である「約443万円」の場合、手取り額は年間「約347万円」、月間では「約29万円」となります。

両者の月の手取り差は「約3万円」となり、数字だけ見ると劇的には変わらないと思われるかもしれませんが、この「＋3万円」を将来のための貯蓄やローンなどに当てることを考えると、実はかなり大きな違いなのではないでしょうか。

理由①保育園は自治体からの補助金で運営されているから

保育士の給料が低い要因として、まずは「保育園が自治体の補助金で運営されている」という点が挙げられます。

一般的な企業では、売上がアップしたりコストを抑えたりして利益を上げることができれば、その分働く社員への給与として還元することができます。

一方で、保育園は「国の補助金」＋「保護者からの保育料」によって運営されています。
そのため保育園の収入や売上は、園で預かる子どもの人数が決まってしまえば、ほぼ天井が決まってしまうのです。

それならば逆にコストを抑えられればと考えられるかもしれませんが、子どもの命を預かる仕事ですから人件費を抑えるなんてことはまずできません。そもそも、国で基準が設定されている保育士の配置人数では、安全・安心な保育を提供することはできないとも言われています。

既に保育士として現場で働いていらっしゃる方々は身をもって実感されているでしょう。
その他にかかるコストも、光熱費・賃借料・広告費・消耗品費・保険料など、削ることの難しいものばかりです。

このような特殊な運営形態のために、現場で働く保育士に給与としての還元がしづらいのです。

理由②役職の階層があまり存在しないから

保育士の給与が低い要因としてもう一つ考えられるのは、役職の少なさです。

保育園の運営は、2000年に株式会社の参入が解禁されたものの、現在でも社会福祉法人などが主となっています。
社会福祉法人の場合、一つの法人で一つの施設を運営することが多いため、役職がそれほど多くは存在しないのです。

一般的な保育園の役職は「クラス担任→クラスリーダー（サブリーダー）→（副園長）→園長（理事長）」という階層構造になっています。クラスリーダーより上のポジションを狙おうとしても、現職の保育士が退職したり異動したりしない限り、昇格は難しいと考えられるでしょう。

一般企業であれば、企業規模の拡大とともに新たなポジションが生まれることも多くありますが、先述のような「一法人一施設」という運営形態では、異動できるポジションがそもそも存在しません。

保育士の「キャリアアップ」には非常に高いハードルがあり、それが先に述べた平均年収の「頭打ち状態」に繋がっている可能性があります。

保育士の「処遇改善」とは？

2013年より、保育士・幼稚園教諭等を対象として「処遇改善」つまり賃金アップの施策が国によって行われています。

直近の2022年1月に発表された施策として、保育施設に対する補助金事業があります。
その中では、以下のようなことが掲げられています。

内閣府 令和4年 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業のリーフレット

このように、国から保育施設へ支払われた補助金の全てを、その施設で働く保育士などの給料に還元するよう指示されたのです。
それも賞与や福利厚生としてではなく、「基本給」や「毎月支払われる手当」といった毎月の給料に反映されるような仕組みと定めたのです。

また、2017年度からは保育士の技能や経験に着目した処遇改善が行われています。キャリアアップ研修によって得られた技能に基づき、職務分野別リーダー、専門リーダー、副主任保育士などの役職が設けられ、役職によって給与が加算されるという制度です。

この制度は、前項で取り上げた「役職の階層の少なさ」という課題を解消することで、保育士の給料アップを目指した制度と言えます。この制度については、後ほど詳しくご説明します。

このような処遇改善の取り組みは、今後も引き続き継続されていくことが見込まれています。

自治体独自の手当や補助金

現在は国としてだけではなく、各自治体によっても保育士の待遇アップに向けた様々な取り組みをしています。

具体的な取り組みの内容は各自治体によって異なりますが、いくつか事例をご紹介します。

このように、各自治体において保育士人材を確保するために様々な制度が設けられています。

ご自身の働く県や市町村ではどのような取り組みがされているのか、一度調べてみるのもおすすめです。

園や国によって実施されている家賃補助

保育士の待遇改善は、支払われる給与だけではなく、家賃の補助という形でも図られています。

代表的なものが、国によって定められている「保育士宿舎借り上げ支援事業」です。
これは、保育運営事業者が保育士の宿舎を借り上げる際、国・自治体から事業者へ全額または一部の発生費用を補助するという施策です。

この事業により、保育運営事業者は保育士のために宿舎を用意するハードルが低くなり、保育士の待遇アップに繋がっているのです。ただ、この補助金は「自治体等→保育運営事業者」に支払われるもののため、「保育運営事業者→保育士」にどのような形で家賃補助されるのかは、その園によって異なります。

※例：宿舎の借り上げ費用について、保育士の自己負担額を毎月1万円に設定（毎月の給与から控除）。それ以上の額は全て保育運営事業者が負担する。など

就職先の施設を探す際は、この「宿舎借り上げ支援事業」について園がどのような運用方針を取っているのか確認するようにしましょう。

今よりも待遇の良い保育園に転職

まずは当たり前かもしれませんが、今働いている保育園よりも待遇の良い園等に転職できるよう、動くことが重要です。また、違う保育園へ転職することは年収アップという面だけではなく、保育士としての経験やスキルを伸ばすためにも重要です。
長く同じ園で働いている場合、その園の保育方針やカルチャーに慣れてしまい、それが当たり前のように感じられてしまうことも多いでしょう。

しかしながら、園によって保育方針・保育の進め方・保育に対する考え方は異なります。
様々な保育に触れることで、自身の経験やスキルの幅はグッと広がることでしょう。

園のキャリアアップ体制・昇給制度を調べる

現在、自身の働いている保育園で、どのようなキャリアアップ支援が行われていて、どのような昇給規定になっているか確認することも非常に大切です。

就業規則などを注意して確認するようにしましょう。
先述の通り、保育園には役職の設定が少なく、キャリアアップが難しい傾向にあると言われています。

しかし、複数の園を運営している事業者であればその分ポジションは多く存在し、同事業者運営の他園への異動も発生する可能性は十分あります。
その異動をきっかけとして、次のキャリアステップへと一歩踏み出すケースは多くあるでしょう。

キャリアアップ支援としては、園や運営事業者が独自に行っている研修が一番身近だと思います。
事業者によって、若手研修・リーダー研修・スキルアップ研修・緊急時対応研修など様々な研修が実施されています。

さらに、園や事業者としての取り組みだけでなく、国が実施する「保育士等キャリアアップ研修」についても知っておく必要があります。

「保育士等キャリアアップ研修」の受講

「保育士等キャリアアップ研修」とは、厚生労働省が主体となり取り組んでいる、保育士に向けた研修プログラムです。

実際の研修運営は各都道府県が行っていますが、研修を修了したという証明は日本全国で効力を発揮します。

このように、保育に必要な知識や技能を学べることはもちろん、研修を修了することで役職レベルが付与され、毎月の給料にも反映されるというメリットがあります。

以下に、それぞれの役職について説明していきます。

職務分野別リーダー

副主任保育士

専門リーダー

園長・主任

保育士資格や保育経験を活かした職への転職

「保育士資格＝保育園での仕事」というイメージが強いかもしれませんが、実は保育の現場で働く以外にも職場の選択肢は存在します。

例えば、保育事業者の「本部社員」として働くという選択肢が考えられます。
この場合、主にその事業者が運営する保育園の「スーパーバイザー」として働くケースが多くなります。

現場で働く保育士からの目線と、本部社員からの目線はどうしてもすれ違ってしまいがちです。
そこを擦り合わせる調整能力や、高いマネジメント力が必要となる仕事です。

また、「習い事の先生」としても保育士資格は非常に役立ちます。
現在では、幼少期からの教育ニーズが非常に高くなっており、特に「STEAM教育※」などへの関心度は年々高まっています。
※Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の5つの分野に関する教育

このような教育分野への知識を深めることで、保育園だけでなく様々な形で子どもと接することができるようになるでしょう。
また、「子育てコンシェルジュ」のような、保護者からの相談に応える相談員についても働き方の選択肢の一つとなります。

対面での相談の場はもちろん、現在ではオンライン相談や電話相談などのサービスも展開されています。

副業の実施

私立保育園で勤務している場合、副業実施が可能なケースもあります。

現在では、保育園だけでなく様々な形の子育て支援サービスが展開されています。
これらは短時間での勤務となることも多いことから、保育園等とのダブルワークをする保育士も増えつつあります。

以下に、その例をいくつかご紹介します。
※注意：公立保育園に勤務している場合は「公務員」としての扱いとなるため、副業は禁止されています。

また、私立保育園でも就業規則によって副業が禁止されているケースもあります。
副業を実施したいと考えた際は、必ず園側と相談するようにしましょう。

ベビーシッター

託児所スタッフ

クリエイター

確定申告に注意！

様々な研修制度

先にもご紹介した通り、保育士が受けることのできる研修制度は、国の「保育士等キャリアアップ研修」や保育運営事業者による研修など、様々あります。

「保育士等キャリアアップ研修」については前項でご紹介しましたが、ここではその他、保育運営事業者による研修例をご紹介します。

その他にも各保育運営事業者によって非常に多様な研修が実施されています。

保育現場におけるIT化の進行

長くアナログな職場だった保育の現場にもIT化の波が訪れています。

例えば午睡チェックでは、現在では寝ている子どもの体の動きをセンサーで検知し、うつ伏せ寝の恐れがある場合にアラートを出すシステムが導入され始めています。
その他にも、長く紙文化だった日々の連絡帳や園児の情報管理などについて、PCやタブレットの導入によって効率的に記入・管理ができるようになってきています。

今後の保育現場においては、急スピードでIT化が進んでいくことが予想されます。
IT化の波に苦手意識を持たず、積極的に適応していくことが自身の職場環境の改善、そして自らの保育士としてのキャリアに繋がることでしょう。

自分のキャリアは自分で作る

保育士の仕事に限らず、現代社会において「自分のキャリアは自分で作る」という意識は非常に重要です。

一昔前までは終身雇用が当たり前の時代であり、一度会社に入社してしまえば、後はその会社の中で上のポジションを目指していくというある種受け身な働き方が主流でした。しかし現在は、様々な会社を渡り歩いて「個人」としてのキャリアを積むことが当たり前の時代となりました。

保育士の仕事も同じで、保育園への就職が決まったらそれで安心ではなく、常に外の世界にも目を向け、自分の将来をより良くしていくためにはどうすれば良いのか、能動的に考え、行動する必要があります。

現在の職場に対する不満や、自身の将来についての不安など、日々心配事は尽きませんが、それらの心配事を自らの成長に繋げることができれば、きっと自身のキャリアを前向きに作り上げていくことができるでしょう。

参考文献

日本FP協会　小学生の「将来なりたい職業」ランキングトップ10
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/yume/syokugyo/files/ranking.pdf

令和4年賃金構造基本統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukｋei=00450091&tstat=000001011429&tclass1=000001202310

令和3年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/data/pdf/chousa/kekka.pdf

保育サービス業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本（大嶽 広展 著；2021年）

平成30年度東京都保育士実態調査結果（報告書）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shikaku/30hoikushichousa.html

こども家庭庁　保育士の有効求人倍率の推移（全国）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/317fa7d2/20230401_policies_hoiku_05.pdf

内閣府 令和4年 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業のリーフレット
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r031223/leaf.pdf

北海道札幌市　保育人材の確保に向けた事業について
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/hoikusikakuho/hoikushi.html

埼玉県　新卒保育士就職準備金制度
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_8.html

新潟県　東京圏から新潟県へ移住する保育士・幼稚園教諭に移住支援金を支給します
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/jinzaikakuho.html

鹿児島市潜在保育士等就職奨励金
https://www.city.kagoshima.lg.jp/hoiku/hoikushikakuho/senzaihoikushi.html

保育士宿舎借り上げ支援事業
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/h29yosan_sankou2.pdf

保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7608/ho4.pdf

株式会社ポピンズ　マナー研修
https://www.poppins.co.jp/professional/service-training/training/#training_employee

ヒューマンホールティングス株式会社　双方向ライブ配信型研修
https://www.athuman.com/news/2020/2276/

株式会社グローバルキッズCOMPANY　海外研修旅行
https://www.gk-recruit.jp/overseas-training/