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この記事の監修者
【経歴】
開発途上国における国際協力の仕事に携わることを目指し、大学卒業後、モンゴルの私立高校で日本語教師を経験。その後、子ども支援専門の国際NGO職員や、開発コンサルタントとして、モンゴルを中心に、心理・福祉・教育分野における国際協力プロジェクトに従事。また、その過程において、社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・保育士等の国家資格を取得するとともに、心理カウンセリング業務の経験を積んだ。
そして、二児の誕生を経て、株式会社Method innovationのグループ会社である株式会社ドクターブリッジに入職。現在、オンライン心理カウンセリングの業務に従事している。
【資格】
精神保健福祉士
公認心理師
社会福祉士
保育士
【経歴】
大学卒業後、ウェディングプランナーとして営業職を経験し、24歳からITベンチャー企業の人事部にて採用・教育などの仕事に従事。採用は新卒・中途の営業職から事務職、クリエイティブ職など幅広い職種の母集団形成から面接実施、内定者フォロー、入社手続き等を行い、教育では研修コンテンツ企画、資料作成、講師育成までを実施。人材開発部立ち上げや、社内の人事評価、従業員満足度調査、社員のメンタルケアなども行っていた。それらの経験を経て、さらに専門性を高めるためにキャリアコンサルタントの資格を取得。
現在も今までの経験・知識を活かしつつ、二児の子育てと両立させながら、株式会社Method innovationのグループ会社である株式会社ドクターブリッジにて人事の仕事に従事している。
【資格】
キャリアコンサルタント
アロマテラピー検定１級
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保育士の退職金制度は全国で統一されているわけではなく、勤務先の運営形態によって大きく異なります。例えば、公立保育園に勤務する保育士は公務員として扱われるため退職金が支給されますが、私立や企業が運営する保育園では、支給の有無や金額、受け取るための条件などがそれぞれ異なります。この記事では、退職金の有無に加え、勤続年数に応じた目安額や支払時期など、保育士が退職時に知っておきたい情報を分かりやすくご紹介します。
保育士の退職金制度
保育士として働いていても、必ずしも退職金が支給されるとは限りません。
そこでまずは、退職金を受け取れる場合と、そうでない場合について整理しておきましょう。
退職金を受け取れる条件
保育士が退職金を受け取れるのは、基本的に正職員（正規雇用）として保育園に勤務していた場合に限られると考えておくと良いでしょう。ただし、正職員であっても保育園ごとの方針により退職金制度が設けられていない場合もあります。仮に制度があっても、一定の勤続年数など条件を満たす必要があるほか、所定の手続きが必要になることもあります。また、支給額についても園ごとに異なります。
退職金に関する情報は、求人票や就業規則に記載されているのが一般的です。入職前に内容をよく確認しておくと安心ですし、明記されていない場合は、直接保育園に確認することをおすすめします。
退職金の有無は、保育園の運営形態にも大きく左右されます。保育園には、自治体が運営する「公立保育園」のほか、社会福祉法人による「私立保育園」、さらには企業が運営する「企業主導型保育園」などがあります。
近年では企業運営の保育園が増加しており、保育士の待遇改善が社会的に求められる中、退職金制度を整備する園も徐々に増えてきました。これは保育士にとって好ましい流れと言えるでしょう。
それでは、次に運営形態ごとの退職金制度について詳しく見ていきましょう。
公立保育園の退職金制度
公立保育園とは、市区町村などの自治体が運営している保育園です。そこで働く保育士になるには、各自治体が実施する採用試験に合格し、公務員保育士として採用される必要があります。公務員保育士として採用されると、地方公務員と同等の待遇を受けることになり、退職金制度も地方公務員の規定に準じて適用されます。
受給条件
退職金の支給対象となるには、原則として1年以上の勤務が必要です。ただし、正式採用前に非常勤職員や臨時職員として働いていた期間は通算されないため、正職員として採用された日から起算して1年以上勤務することが条件となります。この点には注意が必要です。
私立保育園の退職金制度
私立保育園は、主に社会福祉法人などが運営しており、各園が独自に採用試験を実施しています。社会福祉法人とは、社会福祉を目的として設立された公益法人であり、多くの保育園がこの法人の運営によって成り立っています。
私立保育園における退職金の支給は、法律で義務付けられているものではなく、各園の就業規則によって異なります。現在では退職金制度を設けている園も増えてきていますが、制度がない保育園も一部に存在します。就職前であれば求人情報を、在職中であれば就業規則を確認して、退職金の有無や支給条件をきちんと把握しておきましょう。
受給条件
多くの園では、正職員のみを退職金の対象としており、パートやアルバイトなど非常勤の保育士には制度が適用されないのが一般的です。
企業主導型保育園の退職金制度
企業主導型保育園は、2016年に内閣府主導の「企業主導型保育事業」としてスタートした新しい保育の形で、現在も急速にその数を増やしています。企業が自社の従業員のために設置・運営するケースが多く、事業所内や商業施設内に保育園を設け、仕事と育児の両立支援を目的としています。
受給条件
企業主導型保育園で働く保育士は、運営企業の社員という扱いになります。そのため、企業側に退職金制度があれば支給を受けることができますが、制度がなければ退職金は支給されません。こちらも、求人票や就業規則などで制度の有無を事前に確認しておくことが大切です。
退職金を受給できないケース
契約社員・パート・アルバイトなど、いわゆる非正規雇用で勤務していた場合は、退職金制度の対象外となるのが一般的です。園によっては、一時金としてわずかな金額が支給されることもありますが、退職金の支給は基本的に期待できません。
保育士の退職金の相場はいくら？
退職金が支給されるかどうかの仕組みが分かったところで、次に気になるのは「実際にいくらもらえるのか」という点かと思います。
保育士の退職金額は一律ではなく、園の運営形態によって大きく異なります。また、支給額は退職時の給与額や勤続年数、退職理由といった要素に基づいて算出されるのが一般的です。さらに、勤務態度や園への貢献度などが加味され、加算・減額が行われるケースもあります。
そのため、「保育士の退職金の相場は〇〇円」と断言するのは難しく、あくまでも目安として捉える必要があります。
ここからは、公立・私立・企業主導型といった運営形態別に、保育士の退職金の目安額について詳しく見ていきましょう。
公立保育園における退職金の目安
公立保育園で勤務する保育士は地方公務員として扱われるため、退職金は地方公務員の算定方法に基づいて支給されます。
具体的な算出式は以下の通りです。
退職手当額＝基本額（退職時の給料月額 × 勤続年数や退職理由による支給率）＋ 調整額（調整月額のうち高額な60月分の合計）
例えば、退職時の月給が25万円、勤続年数15年、自己都合退職だった場合、支給率は12.4倍となり、
基本額：25万円 × 12.4倍 = 3,100,000円
さらに、毎月の調整額が8,000円だったとすると、
調整額：8,000円 × 12ヶ月 × 15年 = 1,440,000円
以上を合算すると、退職金総額は約4,540,000円となります。
私立保育園における退職金の目安
私立保育園、特に社会福祉法人が運営する園では、福祉医療機構（WAM）の退職手当共済制度に加入していることが一般的です。この制度に加入している場合、勤続年数などに応じた退職金を受け取ることができます。
WAMの公式サイトでは「退職手当金計算シミュレーション」が提供されており、誰でも試算が可能です。
参考：WAM 独立行政法人福祉医療機構「退職手当金計算シミュレーション（平成28年度制度改正対応）」
同じく勤続15年、月額25万円の本俸、普通退職という条件でシミュレーションすると、退職金額は約2,697,000円と算出されます。
この金額はあくまでも試算であり、実際の支給額とは差が出る可能性があります。詳細は就業規則で確認するか、園に直接問い合わせてみると良いでしょう。
企業主導型保育園における退職金の目安
企業主導型保育園で働く場合は、退職金の有無や金額は、企業ごとの制度により異なります。退職金が支給される主な条件は以下のいずれかです。
- 福祉医療機構の退職手当共済制度に加入している
- 運営企業独自の退職金制度を導入している
企業によっては、一般企業並みの福利厚生が整っており、充実した退職金を受け取れるケースもあります。一方、比較的小規模な園や制度が未整備の企業では、退職金の支給額が少なかったり、そもそも制度が存在しないこともあります。
そのため、求人票や就業規則などで事前に退職金制度の有無や支給条件を確認しておくことが大切です。
保育士の退職金を
シミュレーションしてみよう！
福祉医療機構が提供している「退職手当金計算シミュレーション」を活用すれば、退職時に受け取れるおおよその退職金額を簡単に試算することができます。特に私立保育園に勤務している方にとっては、目安を知る手段として非常に有用です。
ただし、シミュレーション結果はあくまでも概算に過ぎません。実際の支給額とは差が生じる可能性があるため、その点は留意しておきましょう。また、在職中の貢献度などに応じて「調整手当」が加算されることもあるため、必ずしもシミュレーション結果通りになるとは限りません。
以下に、保育士の勤続年数ごとの退職金の目安額を一覧でまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
| 勤続年数 | 退職金相場 |
|---|---|
| 3年目 | 約25万円 |
| 7年目 | 約54万円 |
| 10年目 | 約82万円 |
| 30年目 | 約711万円 |
保育士の退職金が支払われるのはいつ？
退職金の支給時期は、保育園の運営形態や加入している制度によって異なります。
退職後、いつ頃振り込まれるのかは多くの方が気になる点だと思いますので、公立と私立・企業主導型それぞれのケースについてご紹介します。
公立保育園の場合
公務員保育士として勤務していた場合、退職後1ヶ月以内に退職金が振り込まれるのが一般的です。特に3月末の年度終了と同時に退職したケースでは、翌月である4月中に支給される例が多く見られます。ただし、中途退職の場合は、処理の関係で支給が翌々月にずれ込むこともあります。
公立保育園では、総務省が定めた「退職手当条例」に基づいて退職金が支給されるため、複雑な手続きが不要でスムーズに受け取れる点が特徴です。
私立保育園・企業主導型保育園の場合
私立保育園や企業主導型保育園に勤務していた場合は、退職後1〜3ヶ月程度で支給されるケースが一般的です。多くの園が加入している福祉医療機構や社会福祉協議会の退職金共済制度では、退職手当請求書が機構に届いてから約2ヶ月後を支給の目安としています。
共済制度を利用する場合は、退職時に必要な書類の提出が求められるため、どの書類が必要か、どこに提出するのかといった詳細はあらかじめ勤務先に確認しておくと安心です。
退職金を受け取る手順
ここでは、社会福祉法人が運営する私立保育園に勤務していた場合を例に、退職金を受け取るまでの一連の流れをステップごとに解説します。
STEP01
申請手続き
まずは、勤務先から案内される「被共済職員退職届」や「退職手当金請求書」など、必要書類を提出します。この際、マイナンバー（個人番号）の記載も求められます。また、福祉医療機構の公式サイトからオンラインでの入力も可能です（※1）。
書類作成時には、以下の2点に注意が必要です。
・口座情報の記入ミスに注意
口座名義や金融機関コードなどに誤りがあると、訂正対応に時間がかかり、退職金の振込が遅れる原因になります。
・合算制度の選択は事前に検討を
一度退職金を請求してしまうと、「共済期間の合算制度」は利用できなくなります。今後、他の社会福祉法人運営の保育園に就職予定がある場合（特に3年以内）には、退職金の請求ではなく、合算制度利用申出書を作成して勤務先に提出することで、共済加入期間を引き継ぐことが可能です（※2）。
STEP02
書類の受理と退職金の計算
提出された書類は勤務先が取りまとめたうえで、共済の事務委託先に送付されます。その後、書類内容が確認され、共済システムに登録されて退職金額が確定します。
もし記入内容に不備があった場合は、共済機構から保育士本人に直接連絡が入ります。不備があると手続きが一時中断されるため、書類の記載には十分注意しましょう。
STEP03
退職金の受け取り
退職金は指定口座に振り込まれます。同時に、自宅には「送金通知書」と「源泉徴収票」が郵送されてきますので、大切に保管してください。
なお、退職金の請求には期限が設けられており、退職日の翌日から5年以内に申請しなければ無効となってしまいます。うっかり申請を忘れてしまわないよう、スケジュール管理にも注意が必要です。
保育士の退職金でよくある質問
これまでに、保育士の退職金に関する支給条件や支給額の目安、勤続年数ごとの相場などをご紹介してきました。ここでは、退職金にまつわる主な疑問について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。
退職金があるかどうかを確認するには？
特に私立保育園や企業運営の保育園では、退職金制度の有無は職場ごとに異なります。以下の2つの方法で確認しましょう。
就業規則の確認（現在勤務中の方）
退職金制度がある場合は、原則として就業規則に明記されています。既に勤務している方は、所属園の就業規則を一度確認してみてください。
求人票の確認（これから就職・転職を考えている方）
求人票には退職金制度の有無が記載されていることが多く、労働条件の明示が法律で義務付けられています。就職先を選ぶ際には、必ず目を通しておきましょう。
退職金をもらうために手続きは必要？
公立保育園の場合
地方公務員として勤務していた場合は、複雑な手続きは基本的に不要です。ただし、振込先口座の指定などが必要な場合は、勤務先の指示に従って手続きを行ってください。
私立・企業型保育園の場合
共済制度に加入している園では、退職金の受給にあたって所定の手続きが必要です。福祉医療機構や社会福祉協議会など、各制度の公式サイトで必要書類を確認できます。
退職金はどのように支払われる？
退職金の支払いは、基本的に指定した口座への振り込みとなります。
福祉医療機構の共済制度を利用している場合は、退職からおおよそ3ヶ月以内を目安に、給与振込口座など個人口座に入金されます。
産休・育休中は在籍期間に含まれる？
制度により扱いは異なりますが、例えば福祉医療機構の退職手当共済では以下のように定められています。
産休期間：出産予定日の6週間前から出産後8週間までの期間は、在籍期間として扱われます。
育休期間：取得期間の2分の1にあたる月数が在籍期間とみなされます。
（例：1年間の育休 → 6ヶ月が在籍期間として加算）
転職先で退職金の引き継ぎはできる？
可能なケースがあります。
前職と次の勤務先がいずれも福祉医療機構の退職金共済制度に加入している場合は、「合算制度」を利用することで、共済加入期間を通算することができます。
この制度を利用するには、前職を退職後に退職金を請求せず、3年以内に再就職し、合算の申出を行う必要があります。再就職が決まっている場合は、退職時に制度利用の可否をしっかり確認しておきましょう。
退職金がなかなか支払われない場合は？
3月末退職など退職者が多い時期には、申請処理に時間がかかることもあります。
しかし、退職から3ヶ月以上経っても支給が確認できないような場合は、まずは勤務していた保育園に状況を問い合わせてみましょう。必要な書類が提出されていない、あるいは書類に不備があると処理が保留になっている可能性もあります。
まとめ
ここまで、保育士の退職金制度について、制度の仕組みや受給条件、運営形態別の相場などを早見表と併せて詳しく解説してきました。
主なポイントを整理すると、以下の通りです。
・公立保育園は地方公務員として勤務するため、原則として退職金制度が整備されている
・私立保育園では、福祉医療機構の退職手当共済制度に加入している園が多く、そこから退職金が支払われる
・企業主導型保育園では、退職金制度の有無や内容は運営企業ごとに異なり、制度自体が存在しない園もある
退職金は、将来の生活設計を考えるうえで重要な制度であり、職場選びの際に注目すべきポイントの1つです。しかし、保育士として働く上では、金銭面だけでなく「どのような保育環境で、どのように子どもと関わりたいか」という視点も同じくらい大切です。
退職金制度をはじめとする待遇面はもちろん大切ですが、それだけにとらわれず、自分自身の価値観や働き方に合った環境を見つけることが、保育士として長く充実したキャリアを築くためには欠かせないのではないでしょうか。
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参考記事：【保育士】転職サイト・エージェントのおすすめランキング20選｜口コミ・評判や失敗事例を解説！の記事はこちら
参考文献
総務省「退職手当条例（案）の改正について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/071221_1_si7.pdf
WAM 独立行政法人福祉医療機構「退職手当金計算シミュレーション（平成28年度制度改正対応）」
https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-tabid-424/
独立行政法人福祉医療機構：退職手当共済事業
https://www.wam.go.jp/hp/invoice-maker/
独立行政法人福祉医療機構：退職される皆さまへ
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai2022-1.pdf
令和6年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル（独立行政法人福祉医療機構）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-seido-manual2024_4-8.pdf
この記事の運営者情報
| メディア名 | ミチビーク |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Method innovation |
| 会社ホームページ | https://www.method-innovation.co.jp/ |
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〒550-0013
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| 代表取締役 | 清水 太一 |
| 設立 | 2016年11月1日 |
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